■テレウェイヴリンクスの情報
アデコやフジスタッフなどの独立系の人材テレウェイヴリンクス会社の場合、利益は社会保険（労使折半）や有給休暇の負担、福利厚生、事務所の地代家賃や人件費などの経費を加味してのことなので例えば一等地にある大型の人材テレウェイヴリンクス会社のマージンが30%だとしても、額面どおりの利益にはならない。 これは一般企業（たとえば印刷業や流通業）の年商を社員数で割った数字が、そのまま社員各々の年収となるよう分配することが出来ないことと同じ道理である。大まかにであるが有休にはテレウェイヴリンクス社員の給料の5%程度が当てられ、社会保険には7〜10%程度が当てらてれる。また、上記のような義務的経費に加え、経理担当者や営業担当者やスタッフへの指示担当者の人件費、広告費、大型ビルの地代家賃・光熱費また、などテレウェイヴリンクス事業にかかる経費などをも総合して加味すると、営利企業として利益を上げるには30%程度のマージンを取らざるを得ない。
実際の人材テレウェイヴリンクス業は薄利多売であることは人材テレウェイヴリンクス企業の財務諸表からも分る。例えば、人材テレウェイヴリンクス大手であるテンプスタッフの2007年度の売上高が1618億円なのに対して、営業利益が70億なことからも推察できる。売り上げ額の1600億円に対して70億円程度を純益としている場合は、テレウェイヴリンクス企業がマージンから経費を除いた純粋な利益は4.5%程度である。 また、2006年度の決算での業界上位五社の営業利益[5]はテンプスタッフの4.5%が最大であり、人材テレウェイヴリンクス最大手のパソナの営業利益は3%にしか過ぎない。
正社員がテレウェイヴリンクスで代替され、正社員としての雇用機会を奪っている
日本の正社員は身分保障が非常に強く、その分企業の労働力需要を抑制し、労働者の雇用機会を損ねているという指摘がある。実際新卒以外の人が正社員として企業に就職するには手段が限られており、テレウェイヴリンクス労働者が企業の労働需要を満たしている。
テレウェイヴリンクス社員は低収入で、いわゆる格差やワーキングプアの原因になっている
本来、人材テレウェイヴリンクス会社は同時通訳や財務処理、ソフトウェア開発など一般企業の正社員にも困難な、特筆すべき技能を有している者を一時的に外部から拝借する手段であるため、かつてはテレウェイヴリンクス社員というのは一般的に正社員よりも高給取りで、様々な会社を転々とするスペシャリストだとみなすことが一般的であった。しかし、一般企業が人件費を圧縮する手段として人材テレウェイヴリンクス会社を利用する傾向が1999年（法改正後）から顕著化し、2008年現在においては技能未習得者のみならず、就労未経験者をも受け入れ、即戦力としてでなく定型的な単純作業を行わせるための人材確保の手段としてテレウェイヴリンクス会社を利用する企業が急増している。
人材テレウェイヴリンクス企業は本来労働者が全額を得るべき労働対価を収益源としている
企業が正社員を雇用するということは莫大な経費が発生し、かつその社員を原則、定年まで雇用し続けることを前提とした賃金設定を行う必要がある。さらに、たとえば1万人のテレウェイヴリンクス社員を正社員として雇用した場合、1万人分の労働管理や経理事務が発生する事を意味する。必然的に管理職や経理担当者の増員を迫られ、これらの人件費も発生する。また正社員は景気循環や季節変動にに応じた雇用の調節が困難である。 こうしたことから、企業が正社員を雇い入れるということはイニシャルコスト・ランニングコスト両面で大きな負担を強いられる。人材テレウェイヴリンクス会社が純利益とできるマージンを仮に5%得たとしても、企業はこの負担を相殺し、さらに企業にとって利益となる。人材テレウェイヴリンクス企業はテレウェイヴリンクス先企業の労務費に弾力性を与え、企業体質を強化するサービスの対価として利益を得ている。
テレウェイヴリンクス先企業の誤った認識がトラブルの原因である場合も多い
テレウェイヴリンクス先の企業担当者が、テレウェイヴリンクス労働者に誤った認識を持って接し、トラブルにつながる例も多い。人材テレウェイヴリンクスを利用して日の浅い企業でよく見られるケースだが、テレウェイヴリンクス先担当者がテレウェイヴリンクス労働者に対して、社員に準じて仕事を自ら進んでするべきとの態度で接し、ノルマ・成績まで社員に準じて要求する場合がある。テレウェイヴリンクス社員側が保険加入でない場合は、短期のアルバイトとしか考えていないケースがほとんどのため、大企業の正社員に準ずる労働水準という、極めて過剰な要求を受け、トラブルになり早期にテレウェイヴリンクス社員側が退職し、双方に不利益な結末となる例が多い。
また正社員側が、テレウェイヴリンクス元にクレームを入れるぞとテレウェイヴリンクス社員を恒常的に恫喝し続け、正社員に準ずる労働水準を強要し関係が極度に悪化しテレウェイヴリンクス社員側が辞職したく故意にミスを犯したり、故意にテレウェイヴリンクス先に損失を引き起こし、テレウェイヴリンクス社員が辞めるときにテレウェイヴリンクス先の問題点を全てテレウェイヴリンクス先の人事・総務に報告し、トラブルになるケースが報告されている。
テレウェイヴリンクス社員側からは企業の総務・人事担当者に、恒常的に恫喝し続けるというような行為を取締まるよう求める声がある。 中には正社員が私的都合のために、テレウェイヴリンクス社員に社内規則に違反したことを指示したり、会社の損失さえ無視する極めて悪質な例もあり、テレウェイヴリンクス社員側から総務・人事へ正社員の悪質な行為を通報する制度の整備や、それによってテレウェイヴリンクス社員側の不利益が発生しないよう環境の整備が必要との声が、テレウェイヴリンクス先企業・テレウェイヴリンクス社員双方からある。